確定申告という言葉自体は聞いたことがあるけど、実際にどんなことをやるのか分からないという人は多いとおもいます。
また、ペナルティを受けることもあるので、どんな人が確定申告をしなければいけないか知っておく必要があります。
この記事では確定申告の概要や確定申告書の具体的な作成手順を解説します。
確定申告とは税額を計算して申告する手続き
確定申告とは、税額を計算して申告する手続きのことです。
1年間の「収入」から「経費」を差し引くことで「所得」を計算し、税額を計算して申告します。
会社員であれば「収入」は額面、「所得」は手取りのイメージです。
確定申告をしなければならない人は？
所得税の確定申告が必要な人は次の通りです。
- 給与所得者で一定の所得がある人
- 給与所得以外の一定の所得がある人
給与所得者
■ 1年間の給与収入（額面）が2,000万円を超える人
■ 給与所得以外（副業など）の所得の合計額が20万円を超える人■ 各種控除を受ける人1年間の給与収入（額面）が2,000万円を超える人
会社員の税金は会社が「源泉徴収」というかたちで給料から天引きし、納めることになっているので確定申告は原則不要です。
しかし、給与収入が2,000万円を超える人は別途、確定申告が必要です。
給与所得以外（副業など）の所得の合計額が20万円を超える人
副業であっても20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。
副業の所得は会社のように代わりに納めてくれる人はいません。
そのため、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。
副業の会社バレを心配している人は対策を別記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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各種控除を受ける人
ふるさと納税や医療費、生命保険料、住宅ローンなどの各種控除を受ける人は確定申告が必要です。
給与所得者以外
■ 公的年金収入が400万円を超える人
■ 自営業やフリーランスなどの個人事業主で所得がある人■ 不動産所得がある人■ 株やFX取引で所得がある人■ 一時所得がある人■ 各種控除を受ける人公的年金収入が400万円を超える人
年金の源泉徴収が行われている場合は、原則として確定申告の必要はありませんが、年間収入金額が400万円以上の人は申告が必要となります。
自営業やフリーランスなどの個人事業主で所得がある人
個人事業主で所得が発生する人は確定申告が必要となります。
不動産所得がある人
家や土地からの賃貸収入があり不動産所得がある人は確定申告が必要となります。
株やFX取引で所得がある人
株やFXなどの譲渡によって所得がある人は原則として確定申告が必要です。
ただし、積立NISAなどの非課税口座や自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合は不要です。
一時所得がある人
生命保険などの一時金、満期返戻金などの臨時収入があり、所得が発生する人は確定申告が必要となります。
各種控除を受ける人
給与所得者と同様にふるさと納税や医療費、生命保険料、住宅ローンなどの各種控除を受ける人は確定申告が必要です。
確定申告までのスケジュール
事業年度中にやること
- 定期的に帳簿付けをする
- 一定期間ごとに作成した書類に不備や漏れがないかチェックする
事業年度中は一定期間で帳簿付けをしていきましょう。
事業年度末は忙しいので、そこでまとめて帳簿付けをするとかなり大変になります。
事業年度末にやること
- 決算整理をおこなう（減価償却や棚卸など）
- 作成した書類に不備や漏れがないかチェックする
確定申告期間にやること
- 確定申告書を作成する
- 申告期限までに税務署へ提出する
- 納税しなければならない場合には、申告期限までに納税をする
確定申告書を作成する
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な代表的なものは次の通りです。
＜共通＞
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーカード
- e-Taxで申告する場合・・利用者識別番号及び暗証番号の記載がある書類
- 申告書（確定申告書AorB)
- 印鑑
- 口座番号のわかるもの
＜収入関係＞
- 給与収入、公的年金の受給がある場合・・源泉徴収票
- 事業所得、不動産所得、山林所得がある場合・・決算書、収支内訳書など
＜所得控除関係＞
代表的な控除に関係する書類は次の通りです。
- 医療費控除を受ける場合・・医療費控除の明細書
- 生命保険料控除、地震保険料控除を受ける場合・・保険会社などが発行する支払証明書
- 小規模企業共済等掛金控除を受ける場合・・支払った掛金額の証明書
- 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書
- 寄付金控除を受ける場合・・寄附した団体から発行される受領証
＜税額控除関係＞
- 住宅借入金等特別控除を受ける場合・・金融機関等から交付された借入金残高証明書、住宅の登記事項証明書など
所得控除と税額控除の違い
所得控除は、給与所得や事業所得など各種所得の合計金額から控除されるものです。
税額控除は、所得控除を控除した「課税所得金額」に税率を掛けた税額から直接控除されるものです。
＜所得控除と税額控除のイメージ＞
帳簿書類の保存
事業収入や必要経費が認められるためには「証拠」が必要です。
税務調査では「証拠」の提出を求められる場合があるので、入手した「証拠」は整理しておきましょう。
証拠は「いつ」「誰と」「どこで」「何のために」「いくら」といった項目が記載された請求書や領収書、入出金伝票などです。
請求書や領収書は日付順に並べて、ノートなどに貼っておくと管理しやすいです。
電子管理する場合も同様に、フォルダに日付、取引先名を入れておきましょう。
また、帳簿書類は保存期間があり事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が生じた場合、10年間）保存しなければなりません。
例えば2021年の確定申告期限は2022年3月15日ですので、そこから7年後の3月に保存期間が終了します。
代表的な帳簿書類は次の通りです。
| 帳簿 | 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など |
| 決算書類 | 確定申告書、貸借対照表、損益計算書、棚卸表など |
| 帳票書類 | 請求書、領収書、入出金伝票、納品書、契約書、見積書など |
具体的な作成方法
確定申告書の種類
確定申告書には主に「確定申告書A」「確定申告書B」「確定申告書第三表（分離課税用）」 「確定申告書第四表（損失がある場合）」があります。
どの用紙に記入すればよいのかを確認した上で作成しましょう。
- 確定申告書A・・給与所得・配当所得・一時所得・雑所得である場合
- 確定申告書B・・給与所得・配当所得・一時所得・雑所得に加えて、不動産所得や事業所得がある場合
- 確定申告書第三表（分離課税用）・・土地・建物や株式の譲渡などがある場合、確定申告書Bに加えて使用
- 確定申告書第四表（所得が損失の場合）
確定申告書Aの具体的な作成方法
一般的な書類である確定申告書Aの具体的な作成方法は別記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事ではこんな悩みを解決できます■ 確定申告書の種類は何があるの？■ 確定申告書Aの作成方法は？ けーにゃんよく使われる確定申告書Aの作成方法を解説するよ！確定申告書の種類確定申告書には主に次の書類が[…]
確定申告書を提出する
申告期間中(翌年2月16日～3月15日）に最寄りの税務署に書類を提出し、納税をします。
納税は税務署に直接納めるか、指定の金融機関に納めます。
申告や納税が遅れると、ペナルティがありますので注意が必要です。
確定申告書の提出は次のいずれかの方法でおこないます。
■ 税務署に郵送
■ 税務署に持参■ e-Taxで申告それぞれのメリット・デメリットは次の通りです。
税務署に郵送
- 税務署へ行く手間が省ける
- 不備があった場合の修正に手間が掛かる
※郵送の場合、消印の日が提出日とみなされます。
税務署に持参
- 不明点を職員に質問できる
- 税務署に行く手間が掛かる
- 申告期間の税務署はとても混雑している
e-Taxで申告
- 自宅から24時間申告することができる
- 添付書類が省略できる
- 専用ソフトをインストールする必要がある
- 利用者識別番号など事前の準備が必要
- 青色申告特別控除の65万円を申請できる
e-Taxで申請する場合はクラウド会計を利用するのが効率的でおすすめです。
人気のクラウド会計に関するe-Taxの利用方法は別記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事ではこんな悩みを解決できます■ e-Taxってどんなシステム？■ クラウド会計はe-Taxに対応してる？■ おすすめのクラウド会計は？ けーにゃん専門家の僕がこんな悩みを解決するよ！青色申告特別控除[…]
税金の納付方法
税金の納付方法は大きく分けて6つあります。
| 納付方法 | メリット | デメリット |
| 振替納税 【毎年納税するならおススメ】 | ・手数料が不要 ・翌年以降の手続きが不要 | ・所轄の税務署に事前に依頼書の提出が必要 |
| ダイレクト納付 | ・手数料が不要 ・自宅で手続きが可能 | ・e-Taxに慣れていないと使いにくい |
| インターネットバンキング | ・PCやスマホから簡単に納付できる ・自宅で手続きが可能 | ・事前に準備が必要 ・領収書が発行されない |
| クレジットカード 【期限に余裕がないならおススメ】 | ・特別な準備が必要ない ・自宅で手続きが可能 | ・毎回手続きをしなければならない ・決済手数料がかかる |
| コンビニで納付 | ・手数料がかからない ・特別な準備が必要ない | ・QR コードでしか利用できない ・30万円を超える納付ができない |
| 現金納付 | ・手数料がかからない | ・窓口の開いている時間にしか納付できない ・窓口まで出向く手間がかかる |
振替納税【毎年納税するならおススメ】
振替納税制度とは確定申告をした本人名義の口座から、自動で税金を引き落としてくれる制度です。
一度手続きをしておけば、翌年以降は自動で引き落としてくれます。
納付期限は通常確定申告の提出期限と同じですが、この方法を使うと、引き落としは約1ヵ月後になります。
この制度を受けるためには、事前に所轄の税務署に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出する必要があります。
ダイレクト納付
ダイレクト納付とは、e-Taxを利用して自分の口座から振替する方法です。
e-Taxの利用が前提になりますが、指定した金融機関の口座からの振替により、即時もしくは期日を指定して納付を行うことができます。
この制度を受けるためには、納税する約1ヵ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。
インターネットバンキング
金融機関のインターネットバンキングなどで納付する方法です。
インターネットバンキングを用いて納付する場合には、登録方式と入力方式の2つの方式があります。
■ 登録方式・・e-Taxに納付情報データを登録後、登録した納付情報に応じて発行される納付区分番号を用いて納付
■ 入力方式・・自分で納付目的コードを作成し、納付この制度を利用するためには事前にe-Taxに関する開始届出書を提出する必要があります。
クレジットカード【期限に余裕がない・一回限りの納税ならおススメ】
クレジットカードでの納付は「国税クレジットカードお支払サイト」からおこないます。
クレジットカード以外は特に準備するものはなく、自宅のPCやスマホから24時間いつでも利用することができます。
コンビニで納付
納付金額が30万円以下であれば、コンビニでも納付できます。
事前に「QRコード」や「バーコード」を準備する必要があります。
現金納付
税務署や金融機関などに用意されている納付書に納税額を記載して、近くの金融機関や税務署の窓口で納付します。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
確定申告の義務があるにも関わらず怠った場合には「ペナルティ」があります。
大きく分類すると以下の４つがあります。
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 重加算税
- 不納付加算税
※延滞税は別途かかります。
過少申告加算税
過少申告加算税とは「税金を少なく申告したための罰金」です。
ペナルティは本来、納付すべき税金に対して10％または15%です。
ただし、正当な理由がある場合や自主的な修正申告をした場合には、過少申告加算税は、課されません。
無申告加算税
無申告加算税とは、「申告期限内に申告しなかった場合の罰金」です。
ペナルティは本来、納付すべき税金に対して15％または20%です。
ただし、正当な理由がある場合や自主的な修正申告をした場合には、5%に軽減されます。
重加算税
重加算税とは、「悪意（仮装・隠ぺい）をもって税金を少なく申告したための罰金」です。
ペナルティは本来、納付すべき税金に対して35％または40%です。
不納付加算税
不納付加算税とは、「源泉徴収税を法定期限までに納付しなかった場合の罰金」です。
ペナルティは本来、納付すべき税金に対して10%です。
おすすめのクラウド会計
近年、IT技術の発達によりクラウド会計が登場したことにより、確定申告書を簡単に作成することができるようになりました。
確定申告書は手書きでも作成可能ですが、クラウド会計を使うと圧倒的に早く作成することができます。
当サイトでもおすすめのクラウド会計の比較をおこなっていますので、気になる方はぜひ参考にしてください。
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まとめ
確定申告の流れは複雑で大変ですが、ペナルティもありますので期限内に確定申告をおこないましょう。
最近ではクラウド会計などで簡単に作成できるようになってきていますので利用することをおすすめします。