会社員の副業はなぜバレるのか？バレる理由3つと対策を解説

会社の給料が少なくて・・そんなことから会社に内緒で副業をしている人、しようと考えている人もいるとおもいます。

そんなとき、副業がバレると困る人も多いでしょう。

副業がバレる理由とバレない方法を理解すれば、安心して副業をすることができます。

そこで、この記事では副業がバレる理由、バレない方法を紹介します。

そもそも会社員の副業はバレるのか？

結論からいうとほぼバレません。

ですが、100%バレないとは言い切れないので、バレる理由とその対策を紹介します。

会社員の副業がバレる理由と対策

副業がバレる代表的な理由は次の通りです。

住民税

個人が納める税金に「所得税」と「住民税」があります。

• 所得税・・国に納める税金
• 住民税・・市区町村に納める税金（全国一律）

副業がバレる理由は住民税が大半です。

住民税は契約によって納め方に違いがあり、副業がバレるのは雇用契約の場合です。

• 雇用契約
• 雇用契約以外

雇用契約

雇用契約で給与として支払われる場合、会社は源泉徴収の義務があります。

その際、所得税と住民税で徴収の方法が異なります。

所得税は本業の会社と副業の会社が別々に納めるためバレる可能性はありません。

一方、住民税は給料の多い会社がまとめて納めることになっています。

一般的には本業の給料の方が多いため、税務署から本業の会社に住民税の通知が届きます。

会社は給料から大体の住民税の金額を算出することができます。

そのため、他の従業員より住民税が高くなり、ここで副業がバレます。

雇用契約以外

雇用契約以外の契約は一般的には源泉徴収の義務はありません。

そのため、副業をバレないようにするためには源泉徴収されない方法を選ぶ必要があります。

源泉徴収されない方法として、業務委託契約などが主な方法になります。

源泉徴収されない方法であれば、確定申告をする際に住民税の納め方を選ぶことができます。

特別徴収は副業分の住民税の通知が会社にいき、本業の住民税とまとめて会社が納付する方法です。

普通徴収とは副業分の住民税を自分で納付する方法です。

確定申告書第2表の下の方に住民税に関する事項を記載する箇所があります。

副業をバレないようにするには「自分で納付」を選択しましょう。

「自分で納付」を選択すると、自宅に納税通知書が届きますので、それを見て納付することになります。

同僚の密告

親しい同僚などには、うっかり副業のことをしゃべってしまうかもしれません。

一度、しゃべってしまうと何かの拍子にバレる可能性があります。

副業がバレないためにも同僚に副業をやっていることは内緒にしましょう。

副業している現場に遭遇

ウーバーイーツなど宅配系の仕事をしていて、副業しているところを目撃されたりする可能性があります。

なるべく職場の近くで副業はしないようにしましょう。

副業バレに関するQ＆A

ここまで副業バレの対策を解説してきました。

その他にもよく聞かれることがありますので、答えていきたいとおもいます。

普通徴収にしたけど本当にバレない？

バレにくい副業はありますか？

＜バレにくい副業＞

副業収入が20万円を超えたら確定申告するべきですか？

手渡しでもバレますか？

マイナンバーからバレませんか？

開業届を提出するとバレますか？

バレにくい副業を探せるおすすめのサイト

以下で紹介するサイトは業務委託契約の仕事も多く、バレる心配が少ないのでおすすめです。

ココナラ

ココナラは自分の知識・スキルを販売できるサイトです。

ライティング、プログラミング、デザイン、経理、動画編集などここには書ききれませんが、様々な分野に関する仕事を受けられます。

スキマ時間での副業に適しています。

クラウドワークス・ランサーズ

クラウドワークスやランサーズは日本最大級のクラウドソーシングサイトです。

クラウドソーシングとはオンライン上で不特定多数の方に業務を発注することを指します。

ココナラと同じく様々な分野に関する仕事を受けられます。

また、クラウドワークスやランサーズには仮払い機能があります。

仮払い機能とは報酬を預かることで、万が一クライアントと連絡が取れなくなった際にも、事務局が間に立ち、調整・検収を行ってくれるものです。

こちらもおすすめです。

まとめ

住民税を普通徴収にしたり、同僚には話さない、会社の近所で副業をしないなど対策をすることで副業バレは防ぐことはできます。

また、WEB系の仕事はバレにくい特徴もあります。

国でも副業が推奨されはじめていますので、ぜひ挑戦してみましょう。